【速報】福島大野病院医療裁判 ひとまず無罪でホッとした。
2008年8月20日 10時19分

<大野病院医療事故>帝王切開の医師に無罪判決 福島地裁

 福島県大熊町の県立大野病院で04年、帝王切開手術中に患者の女性(当時29歳)が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医(休職中)、加藤克彦被告(40)に対し、福島地裁は20日、無罪(求刑・禁固1年、罰金10万円)を言い渡した。手術中の医師の判断を問う裁判として注目されたが、判決は医師の裁量の範囲と認めた。

 起訴状によると、加藤医師は04年12月17日、帝王切開手術中、はがせば大量出血する恐れのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー(手術用はさみ)で胎盤をはがして女性を失血死させた。さらに、医師法が規定する24時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかったとされた。

 医療行為を巡り医師が逮捕、起訴された異例の事件で、日本医学会や日本産科婦人科学会など全国の医療団体が「結果責任だけで犯罪行為とし、医療に介入している」と抗議声明を出すなど、医学界を巻き込んで論議を呼んだ。公判では、検察側、被告側双方の鑑定医や手術に立ち会った同病院の医師、看護師ら計11人が証言に立っていた。【松本惇】

【コメント】

 これで「有罪」にでもなれば、日本の産科医療がなくなるところであった。

 しかし、このようなことで、刑事裁判になる。まことに物騒な世の中になったものだ。

 日本の医療崩壊を止め、その再生には課題が山積みである。

 それを策定している厚生省にろくな奴がいない。現場を知らなすぎる。知らないくせに、結構大胆なことをやる。そして、ぐちゃぐちゃにしてしまう。

 連中が滑稽なのは、「医者は金持ちだ」と妄信しているところにある。霞ヶ関の厚生労働省の役人連中は自分の給料と都立病院の同じ年齢の医者の給料を比較してみたら良い。自分の目で確かめてみたら良い。さらに退職金も計算してみたら良い。

 そして、自分の給料、ボーナス、見込みの退職金と比較してみたら良い。あと、都立病院の事務、看護婦等の職員と給料を比較してみたら良い。すると、「医師は金持ちだ」とは言わなくなるだろう。

 とりあえず、「速報」ということで・・・


昨日のメディファックス

有罪なら「困るのは国民」  

大野病院事件で広島大・河野部長

 広島大の河野修興医学部長はこのほど、福島県立大野病院事件の福島地裁判決を前に本紙取材に応じ、「万が一有罪判決となった場合、産科医療の行く末は極めて暗い。

 あの状況で加藤克彦医師の処置が悪いと言われると、産科医療はできなくなるだろう」 と危ぐした。その上で、「有罪になればより産科から医師が離れ、結果として医療の受益者である国民が一番困ることになるのは間違いない」と見通した。

 河野部長によると、現在、地域の病院では産科、小児科、救急、脳外科、整形、内科などの医師が不足しているという。広島県内の地方病院でも、そうした傾向が見られるとし、「特に大野病院事件が発生したことで、産科の医師不足に拍車が掛かっている」と強い危機感を示した。

 河野部長は、加藤医師が最終的に無罪になることを信じているとした上で、「法律上、万が一有罪となったとしても、国民が処罰してはいけないという動きにしなければならない。そうした動きにならなければ、医師は産科に手を出さなくなる」と強調。

新生児死亡率、死産率、妊産婦死亡率などの統計から見て、世界トップクラスにある日本の産科医療の受益者は国民として、同事件に対し、国民を巻き込んだ世論形成が必要との立場を鮮明にした。

 同事件を受けて厚生労働省が検討を進めている新たな死因究明制度については、解剖などを担う法医などが不足している現状を指摘した。


8月19日 メディファクス 5468号

   

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